「ドン・キホーテ」とブランド品の買取・販売の「タイムレス」が業務提携 国内ドン・キホーテ、MEGA ドン・キホーテ店舗にて LINE 査定サービスを提供開始
株式会社BuySell Technologies(代表取締役社長兼CEO:岩田 匡平、証券コード:7685)のグループ会社である株式会社タイムレス(代表取締役:太田 大哉)は、株式会社ドン・キホーテ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:吉田 直樹)と業務提携を行い、国内のドン・キホーテ、MEGA ドン・キホーテ店舗にて「タイムレスエクスプレス LINE査定」の提供を開始いたします。
◆業務提携の背景
リユース市場は年々拡大し、2022年時点の市場規模は約3兆円(※1)と推計されています。さらに、自宅内の1年以上利用されていない物を指す「かくれ資産」(※2)は約37兆円と推計されており、今後もサステナブル意識の高まり等を受け成長が期待される市場です。
当社グループ企業のタイムレスは、百貨店専門の高品質な総合買取サロン「TIMELESS」の運営に加え、全国の買取店・質屋などに対しオンラインでの遠隔査定・買取を行う「タイムレスエクスプレス」を展開しております。全国500店舗以上のお客様にサービスを提供し、熟練した真贋及び鑑定力に定評をいただいています。
ドン・キホーテは日本全国で話題性ある独自の販売戦略を展開する中で、以前より中古品の販売も行っていました。
昨今の中古品の需要やリユース市場の盛り上がりを受けて、買取事業の拡大を検討する一方で、新たに査定・真贋体制を構築することや店舗への導入負担等が課題となっていました。
これらの課題を解決しつつ安定した買取サービスを提供することを目指して、この度タイムレスのオンライン鑑定力を活かした「タイムレスエクスプレス LINE査定」を、国内のドン・キホーテ、MEGA ドン・キホーテ店舗(※3)にて提供開始いたします。
本提携によりドン・キホーテの幅広い年齢層のお客様に対して手軽なリユースの選択肢を周知し、誰もが当たり前にリユースサービスにアクセスできる体制を整えることで、サステナブルな社会の実現を目指します。
◆「タイムレスエクスプレス LINE査定」について
今回ご提供する「タイムレスエクスプレス LINE査定」は、専用のLINEアカウントを友だち追加し、商品画像と商品名をトークに送信するだけで、気になる商品の買取予想金額が分かるサービスです。
LINEにて買取予想金額をご確認いただき、ご納得いただけた場合はそのまま宅配買取査定を申し込むことが可能です。
このサービスを利用することによって、買取店舗に品物を持ち込まなくとも、スマホ1つで手軽にタイムレスの査定を受けることが可能になります。
<タイムレスエクスプレス LINE査定の利用に関するお問い合わせ>
株式会社タイムレス 03-6455-1712
◆会社概要
<株式会社ドン・キホーテ>
代表者:代表取締役社長 吉田 直樹
設立日:2013年8月14日(旧ドン・キホーテ設立1980年9月5日)
本社所在地:東京都目黒区青葉台2-19-10
事業内容:総合ディスカウントストア
概要:「ドン・キホーテ」は、「コンビニエンス+ディスカウント+アミューズメント」の三位一体を店舗コンセプトとする総合ディスカウントストアです。食品、日用品をはじめ、雑貨、衣料品、家電製品、ブランド品、バラエティグッズまで、約45,000アイテムを取り揃え、地域商圏内における、商品の価格・価値・品揃えの”一番店”として、お客さまに常に選ばれる店作りを目指しております。
URL:https://www.donki.com/
<株式会社タイムレス>
代表者:代表取締役 太田 大哉
設立日:2009年4月1日
本社所在地:東京都港区芝公園1丁目7-6 KDX 浜松町プレイス 2階
事業内容:ブランド品買取・販売事業、オークション事業
概要:ブランド品、時計、ジュエリーを中心とした百貨店専門の高品質な総合買取サロン「TIMELESS」、年間約200,000点の商品を取り扱う日本最大級の古物商向けオークション「タイムレスオークション」を運営しております。
全国の買取店・質屋など同業種に対しオンラインでの遠隔査定・買取を行う「タイムレスエクスプレス」は、全国500件以上のお客様にサービスを展開中です。
URL:https://timeless-co.com/
<株式会社 BuySell Technologies>
代表者:代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
設立日:2001年1月16日
本社所在地:東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
事業内容:着物・ブランド品等リユース事業
URL:https://buysell-technologies.com/
※1「リユース市場データブック 2021」リサイクル通信
※2 ニッセイ基礎研究所監修 平成30年11月7日付調査
※3 PPIH グループが展開する国内ドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ店舗が対象(※一部対象外の店舗あり)
